債務整理になるということは、なんらかの原因があったということですよね。

それが自分のせいではなく保証人になったばかりにということもあるかもしれません。

しかし保証人になるということは借金したのだと考えて行わなければなりません。

相手の方が信用のおける人間だからということで安易に保証人になってしまうと、
その方がお金を借りてまでやろうとしたことが失敗したら、結局はどんなにいい人
で保証人に借金返済を求められます。

自分が返済できる覚悟があって保証人になりましょう。

なぜなら一度債務整理を行うと数年間は債務整理はできないということもあり、せっかく債務整理をしたとしても、また同じことの繰り返しになってしまっては意味がないですよね。

もちろん債務整理をすると普通に銀行だけではなく、消費者金融などでも借金が出来なくなりますが、中には債務整理をした人を狙って借金を勧誘してくるところがあります。
これは数年間は債務整理できないということを狙ってくるもので、闇金などと言われる業者がこういうことをしてきます。
今度は絶対に借金しないという気持ちになることが大事ですね。

例えば住宅ローンなどで親が保証人になっていても、
そういったことが起きますね。
では、借金で苦しんでいる状態を続けなければならないのか？
ということを考える前に弁護士に相談することも必要かもしれません。

住宅ローンはそのまま残して、債務整理する方法もあります。
また任意整理と言う方法では、任意であるので返済したい債務はそのままに、
他の債務者と話し合うこともできるのです。

普通ならそういったことも債務整理を考えるのですが、自分で行ったばっかりに詳しく知らないで行うとそういうこともあることもあります。
自分の借金がそれほど大きくなく、親がなんとかできるレベルであれば本来は、まずは相談することが大事だったのに、急に借金の返済が親に行ってしまったことと、今までは分割で払っていたものが、一括請求されるというどうしようもない状況に陥ってしまい、一括返済するために家を手放したという事例もあるので注意が必要です。

法律用語は読むだけでも難しく、「大阪」みたいに聞き慣れている訳でもありません。

１度で理解をするのではなく、分からない時は、調べる・教えてもらうといった方法をオススメします。

代表的な単語を載せてみましたので、分から無い時に確認をしてみて下さい。

「利息制限法」

１５～２０％を上限とした利息を定めているが、これを超えても罰則規定はない。

「出資法」

２９．２％を上限とした利息を定めており、罰則規定が存在する。

「グレーゾーン金利」

利息制限法と出資法との利率に差を、グレーゾーン金利と言い現在においてはほとんどの場合は無効な利息とされるようになった。

「みなし弁済」

本来無効な利息を有効とみなすために必要な厳しい条件を全て満たした際に認められる利息を受取る権利。

「過払い金」

本来なら支払わなくても良い利息を支払い続けた為に生じる、有効利息との差額。

多く払いすぎた過払い金は交渉や訴訟により返還を要求することが可能です。

「払金返還請求」

過払い金の返還を交渉、もしくは訴訟により請求することです。

「和解」

借金返済が出来なくなった場合に、債務者と債権者が今後の支払方法について協議し、合意をすることです。

「債務者」

お金を借りている人です。

「債権者」

お金を貸している人です。

「破産管財人（はさんかんざいにん）」

破産手続において、破産財団に属する財産の管理および処分をする権利を有する者をいい、通常は裁判所が弁護士のなかから選任する。

「貸金業関連消費者金融」

かつては"サラ金"と呼ばれ、主に消費者個人を相手に貸付を行う貸金業者で無担保で審査が早いことが特徴です。

「多重債務」

複数の貸金業者から借金をしている状態で、１社あたり限度額を設定している場合に、新しく借金をする時は他の貸金業者で借金をしていまいその結果が多くの借金を背負う様になってしまいます。

「ブラックリスト」

支払いの遅れや素行などに問題がある場合、民間の事故情報機関に事故情報が登録される事で公にならないと言う意味で良く使われています。

ブラックリストという「リスト」はそもそも存在せず、単に支払の遅滞があった事の情報が記載されるだけであるが、借入れなどが以後出来なります。

「個人信用情報機関」

金融業者間で個人の信用情報の交換を目的とした団体で、ここに一度登録されてしまうと、以後の借金はできなくなる可能性があります。

「債権放棄」

多額の負債を抱えて経営困難に陥った企業に対し、融資元の金融機関がその再建を支援するため、債権の一部を放棄して債務の弁済を諦める事。

あなたには多くの借金があり、これ以上お金がかかる事をしたくない、と言う気持ちも分かります。

しかし、このままでは状況は悪くなるばかりです。

借金の支払いに使っていたお金を弁護士や司法書士に使う事で今後の見通しも明るくなると思いませんか。

そう、お金の使い道が変わっただけです。

債務整理の際に弁護士や司法書士に支払う費用として、以下のものがあります。

【着手金】

着手金は、債務整理を依頼した際に払う費用で、成功・不成功にかかわらず払う必要があり、万が一、債務整理できなかった場合も、着手金は返還されません。

【報酬金】

報酬金とは、成功報酬で、債務整理で借金の額を減らせた場合や過払い金返還請求で過払い金を取り戻せた場合に発生します。

【実費】

債務整理の処理に実際にかかる費用です。

あなたの代わりに弁護士や司法書士が書類を作り、大阪の裁判所まで出頭したり申請をする訳ですから、費用がかかるのは仕方無い事です。

そこで、お金が無いあなたでも、債務整理が出来る方法をお話します。

その１：直接弁護士や司法書士に依頼する場合。

日本全国、大阪にいようと今時はインターネット（ＷＥＢ）や電話などから、弁護士や司法書士を見つけだし、直接依頼する場合には、裁判費用や報酬に関して分割もしてくれている事務所もありますので、一度弁護士や司法書士事務書にお願いをする前に、相談をして分割可能かそしてあなたと気が合うかを確認する事をオススメします。

その２：第三者機関を使う

【法テラス】を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関です。

「司法制度改革」の三本柱のひとつであり、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて債務整理が出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

ここまで読んで頂き、なんとなくでも債務整理の事を理解して頂いたかと思います。

しかし、借金問題でお金なんてないし、どこから持ってきて弁護士や司法書士の費用を払えば良いのと感じているかと思います。

あなた自身で出来る債務整理もあります。

しかし、裁判問題に発展した場合に、はたしてあなた個人で太刀打ちできますか？

当然、サラ金業者は顧問弁護士を付けています。

あなたに優位になるようになんて、これっぽっちも考えてはくれません。

あたリ前ですが、サラ金業者が優位になるようにあなたを責めてくるでしょう。

あなた自信でも可能な事でもあるのは事実です。

余計な時間と能力そしてあなた自身のリスクを考えた時、あなたの代わりにお金を使い、最高の弁護士や司法書士を雇う方がお金を有効に使えていいのではないでしょうか。

【弁護士や司法書士に頼むメリット】

その１：金融庁のガイドラインにより取立が禁止になります。

サラ金業者は弁護士や司法書士が受任すると金融庁のガイドラインにより取立をすることを禁止されているため、それ以降あなたに連絡をとることができなくなります。

そして、激しい取り立てから逃れる事が出来ます。

その２：弁護士や司法書士は法律の専門家で、争いのプロです。

話で言いくるめる訳でなく、証拠を提示しながら話を進める為、サラ金業者は逃げ道が無くなり、最終的には和解案を出してきたりします。

サラ金業者を法律で説得できます。

サラ金業者等がお金を貸すのには色々な法律に基づいて会社を運用しています。

しかし、サラ金業者等は必ずしもその法律をすべて守っているわけではありません。

代表的な法律は利息制限法です。

利息制限法とは、例えば大阪のＡＴＭであなたに１０万円以上貸すとします。

その時、１８％以上の金利をとってはいけないという法律です。

しかし、サラ金業者の中には１８％以上利息をとっている会社が多くあります。

当然これは利息制限法違反になります。

この利息制限法では、金利を超えた分は無効となっています。

ここに抜け道が存在するのです。

あなたとの契約を交わした際に、合意してあなたがお金を借りた場合は、サラ金業者は、「この場合は、あなたとの合意の上の契約で例外だから、１８％以上の利息をとってもかまわない」と強弁してくるでしょう。

そこで、債務整理に強い弁護士や司法書士に頼む必要があります。

戦う相手が強ければ強いほど、あなたでは太刀打ちできないと思います。

サラ金業者もああなたとの合意の上で、せっかくもらった利息を返したくないわけですから、必死に争います。

ここで、１つ注意点があります。

法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士だと言う事はお話しました。

しかし、司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

大阪の保証人には、迷惑を掛けれないし、支払いも迫っている、どうしたら良いのか？

ここに行ってしまったら、あなたは二度と借金地獄から抜け出す事が出来なくなり、最悪は・・・・。

【ヤミ金業者の追い込み】

出資法で定められている上限金利を越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行うヤミ金と呼ばれる違法業者がいまだ後を絶ちません。

一般的なサラ金業者と異なることは、異常な程の高金利です。

貸金業をするのには、届け出や法律を守る必要があります。

しかし、法律の外で商売をしている、闇金業者はどんな金利でも良いので、あなたが欲しいだけのお金は貸してくれます。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

一般的なサラ金業者と悪徳ヤミ金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

あなたの不安に付け込み、審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑って下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

あなたの弱みに付け込んで、良い話ばかりをしてきます。

最悪は、あなたの命と引き換えなんて事にもなりかねません。

それに、闇金と言うとイメージが悪い為、この様な闇金も出てきています。

【ソフト闇金に注意】

改正貸金業法が施行されてから、大手のサラ金業者はお金を貸し出す際の審査を厳しくしています。

大阪でお金を借りようとしても、以前のようにはいかなくなっています。

闇金業者に手を出すことがどんな事になるか、それは、世間で聞く借金の取り立ての厳しさで重々知っているはずです。

闇金もその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金に姿を変えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

そして、ソフト闇金と闇金は同じ会社で運営をしている場合もあります。

特定調停とは、簡易裁判所を利用してあなたの借金を圧縮する手続で「支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう可能性がある」場合に経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

個人の裁量での手続きとは違い、裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかがカギです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

費用も、印紙代と切手代（一社につき1000円前後、裁判所によって違います）、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます。

例えば、大阪の簡易裁判所にあなた自ら申し立てをし、裁判官と各サラ金業者と今後の支払いに関して話合いをして、合意点を見つけます。

あなたがこの条件に合う場合は、特別調停は可能になります。

◆　収入がある人

新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません。

◆　借金総額が多くない人

サラ金業者何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています。

しかし、良いところだけではありません。

■　調停不成立

サラ金業者が合意せず、調停が成立しない事もあります。

■　強制執行

調停調書は確定判決と同じ効力を持つので、調停成立後に支払いが遅れると給料が差し押さえられる等、強制執行される可能性があります。

■　債務減額

借金の額が必ずしも大きく減るとは限りません。

銀行のローンや、サラ金業者からの借入期間が短い場合は、減額が見込めない場合もあります。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した借金額を３年間（最長5年間）で返して行く制度です。

対象者は、個人で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

苦労して大阪で手に入れたマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です。

【任意整理と個人民事再生手続きの違いは下記の通りです】

任意整理は法廷外での個別交渉になりますが、個人民事再生は、裁判所が間に入って交渉してくれます。

そのため、裁判所に提出する書類が任意整理より多く必要となります。

その変わり、任意整理よりも大幅な債権カットが期待できます。

【自己破産と民事再生手続の違い】

自己破産をすると原則として財産はすべて失い、借金は免責を受ければなくなります。

ただし、免責を受けるためには、浪費やギャンブルに使った借金や返済意思がないのに借りた場合などは免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）。

大阪などで浪費・ギャンブルなど多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたままの利用が可能です。

しかし、民事再生では借金の一部は残ります。

しかし、メリットだけではありません。

新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ません。

そして、5～10年間はブラックリストに載ってしまいます。

この制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが現状です。

万が一あなたが借金をする際に、大阪の知り合いを連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です。

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります。

そして、その支払いは一括で請求されるため大阪の保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます。

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあると言う事になります。

自己破産の最大のメリットは、借金が全部きれいになくなる事で、国が作った制度（破産法）です。

しかし、一方で不安はあると思います。

借金を踏み倒していると言う負い目から、色々な事を考えてしまうのも無理はありません。

自己破産を考えている場合は、大阪に連帯保証人が居る場合は、あなたの借金が保証人に移行しますので、事前に相談しておいた方がベストです。

自己破産をした場合の心配ごと。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたが保証人になっていなければ、支払い義務はありません。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無い思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを数年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できませんので、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

目安とした費用：２４万円～３５万円